中国チェーン経営協会と米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が10日に上海で共同発表した「2017年中国コンビニエンスストア発展報告」によると、現在、中国のチェーンブランドのコンビニは店舗数が10万店に迫り、年間売上高は1300億元（約2兆1419億円）に達したという。新華社が伝えた。

BCGの呂晃取締役社長は、「2016年の中国コンビニ産業は新規店舗数も売上高も増加した。目下、コンビニ市場の可能性は極めて大きく、一線・二線都市が成長のホットポイントとなっている。とはいえ、現在のチェーンコンビニは地域集中型の企業が多く、全国に広がるコンビニチェーンブランドはまだ現れていない」と説明する。

一連の海外コンビニチェーンブランドと比較すると、中国ブランドコンビニの営利性にはまだ大きな発展の可能性がある。国内チェーンコンビニの単体での経営が多いという状況や利益水準はここ数年で改善されたが、それでも世界のトップ企業との開きはまだまだ大きい。さらに中国コンビニ産業の商品構造にはバージョンアップが必要で、生鮮食料品と半加工食品の占める割合が低く、独自ブランド商品の割合も低いという問題がある。加盟店制度も不完全で、会員システムは強化する必要がある。

同報告の分析によれば、将来の中国コンビニ産業の発展には次のことが必要だという。▽ターゲットとなる顧客層の生活スタイルにもっと寄り添うこと▽独自ブランド商品、生鮮食料品、半加工食品に的を絞って、商品の差別化を達成すること▽さまざまな業態と付加価値サービスを統合して、ワンストップサービスの体験を提供すること▽自主的な取り組みや協力によって新技術の応用力を高め、全ルート対応モデルを構築すること▽供給チェーンの効率性を絶えず向上させること▽合理的な加盟店モデルを構築し、事業拡大の効率を高めること、などだ。